佐賀県の求職状況を解説

佐賀県で、仕事を探す際に気になるのが就職情報です。佐賀県にある仕事が少なければ、雇ってもらえず、求人者数が多ければライバルが多く、面接にとおりにくくなります。また、自分のしたい仕事の就職状況も気になるところです。

この記事では、佐賀県の求職状況を紹介しています。後半では、佐賀県の主な産業である医療・福祉、建設業、飲食・宿泊業、小売・卸売業の求職状況についても触れているため、ぜひ参考にしてみてください。

コロナ禍が終わり有効求人倍率があがった

新型コロナウイルスが5類に移行し、感染拡大がおさまったことにより、佐賀県では有効求人倍率が17か月連続で増加しました。有効求人倍率とは、企業が募集する求人数と求職者の数をわった数値のことです。

つまりは有効求人倍率により、求職者ひとりあたりに何件の求人があるかがわかります。倍率が1を下回ると、求人者数に対して仕事が足りないことを意味しています。反対に、倍率が2倍のように上回ると、求職者は求人の選択肢が増えますが、企業は人材不足に陥ってしまいます。

佐賀労働局が発表した、2023年3月の佐賀県内の有効求人倍率は1.36倍でした。4月、5月も1.36倍と同水準が続いたものの、6月に入り1.37倍とさらに0.01ポイント上昇しています。全国の有効求人倍率は1.3倍、九州が1.26倍のため、全国的に見ても佐賀県は高水準の値です。

求職者が減り求人数が増えた

佐賀労働局によると、2023年6月時点での有効求人数は、前月から0.01％アップの19,652人です。有効求人数とは、前の月と当月の2か月分の求人数を合わせた数のことです。

一方、新規求職者数は3,352人で、前年度の同月よりも数値が1.3％減りました。求職者が減り、求人数が増えたため、一人あたりの求人数（有効求人倍率）が増えたようです。

求職者が減った理由としては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、求職活動をひかえる人が出てきて、官公庁の会計年度任用職員への就職（有期雇用職員のこと）により、求職者が減ったことが原因と考えられます。

求人数が増えた理由としては、新型コロナウイルスで低迷していた経済が回復しつつあるからでしょう。

佐賀県内の就職状況

佐賀県内で仕事を探す際に確認しておきたいのが、高校卒業者の進路状況です。働く先をもとめて面接を受けた際に、ライバルが多ければ内定確率がさがってしまいます。県内でどれくらいの若者が就職をしているのかを、以下で見ていきましょう。

高校卒業後に県外に進学しているひとが多い

佐賀県の高校生は、卒業後に県内よりも県外に進学する傾向が強くなっています。実際に佐賀県よりも福岡県に進学する人が多く、ついで進学率が高い順に佐賀、東京、長崎、熊本となっています。進学先には県内よりも県外を選んでいるようです。

佐賀県人の3割は県外で就職している

令和4年度の佐賀県の高校卒業者のうち、県外に就職した人は712人、33.6％でした。一番多いのが福岡県の312人で、つぎに愛知県の71人、東京の60人、長崎の54人の順となっています。

県内就職者は増加傾向にありますが、その理由は新型コロナウイルスの影響により、地元での就職を目指す人が増えたからです。令和2年の県外就職者は1,026人でしたが、令和4年は712人に減少しています。

しかし、新型コロナウイルスの影響で県外への就職者が減ったということは、完全に終息した場合の、県外就職者の増加が予測されます。佐賀県では高校生を対象に、プロジェクト65＋（シックスティファイブプラス）を実施しており、今後も県内就職者を増やす取り組みを続けます。

企業は人材不足を懸念している

2023年現在、佐賀県内の企業の人材不足が懸念されています。佐賀労働局が発表した佐賀県内の有効求人倍率は、6月は1.37倍でした。これは、企業がもとめている人材の数よりも、求人をのぞむひとの数が少ない状況です。

佐賀県は、令和5年7月1日時点で、県外からの転入数が1,205人、転出数が1,135人と、県外からくる人の数が多い状態です。しかし、少子高齢化の波が佐賀県にも押し寄せているため、毎年の人口減少はとまりません。

そのため、企業が獲得できる従業員の数が減少し、必要な業務遂行やプロジェクトの実行が困難になる可能性があります。とくに、もとめている資格やスキルを持つ人材を積極採用したいと乗り出す企業は、これからますます多くなるでしょう。

産業別求職状況

求人数が求職者数よりも多いことがわかりましたが、仕事を探す際に気になるのは産業別の求職状況です。佐賀県は、ほかの県とくらべても、医療・福祉、製造業、建設業の割合が多いのが特徴的です。

事業所の数で見ると、卸売業や小売業が9,125と一番多く、つぎに宿泊・飲食サービス業が4,011、医療・福祉が3,442です。3つの産業だけで全体の47.1％もしめています。

従業員の数で見ると、一番多いのが卸売業や小売業の 67,603人、ついで医療・福祉の 67,021人、製造業の 66,118人です。3つの産業で全体の56.3％をしめています。

以下では佐賀県の医療・福祉、飲食・宿泊業、建設業、卸売・小売業の現在の求職状況を産業別に紹介します。自分の気になる業種の求職状況を確認してみてください。

医療・福祉

佐賀県は、クリニックや病院などの医療機関の割合が、全国とくらべても高い水準です。また、高齢者の人口も多く、在宅療養支援診療所や通所型介護施設（デイサービス）、入所型介護施設（特別養護老人ホームや有料老人ホーム、介護老人保健施設）の割合も、介護ニーズにこたえるために、全国とくらべて多いのが特徴です。

施設の数が多いため、医療従事者や介護職員の需要が高く、6月の医療・福祉の新規求人数は前年同月とくらべて1.1％増えています。今後も少子高齢化の影響により、これらの需要はますます高まるでしょう。

飲食・宿泊業

新型コロナウイルスの感染拡大により、倒産や閉店があいついだのが飲食・宿泊業です。しかし、2023年6月は感染が落ち着いたこともあり、前年同月とくらべて、新規求人数が25.7％も上昇しました。

求人が増えた理由としては、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことと、全国旅行支援による影響だと考えられます。人の往来が増えたため、離職した欠員の補充や繁忙期に対応するために、あらたに募集をかけています。

建設業

佐賀県は有名な建設会社が多いため、建設業の求人数も多くの割合をしめていました。しかし、2023年6月の新規求人数は前年同月とくらべて2.8％減少しています。建設業は繁忙期と閑散期があり、仕事に波があるため、求人もある程度は増減します。

実際に5月の新規求人数を見てみると、建設業は前年同月とくらべて4.4％増えています。もともと全国的に建設業は人手不足なため、これからも一定の需要は見込めるでしょう。

卸売・小売業

卸売・小売業も、新型コロナウイルスの影響を受けた産業のひとつです。とくに、百貨店や商業施設は、一時期に求人数が減少傾向にありました。新型コロナウイルスが落ち着いたことにより、2023年6月の新規求人数は、前年同月とくらべて13.5％増えています。

まとめ

佐賀県の求職状況を産業別に見ていきました。新型コロナウイルスの流行が落ち着き、経済が上向きになったことで、佐賀県の有効求人倍率は増えています。とくに医療・福祉、飲食・宿泊業、卸売・小売業の求人数が増加しているため、働く業種としてはおすすめです。

令和3年6月1日までの佐賀県の企業の数は25,484、事業所は35,274、従業員は356,572人です。佐賀県には多くの企業や事務所があるため、働く先も見つかることでしょう。

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